今回は、法人と個人とではどちらが節税対策に役立つのかという疑問を取り上げます。不動産投資によって得る利益は、ある一定のラインまでは個人の方が節税になるけれども、そのラインを超えると法人に切り替えた方が節税になる場合があります。法人に切り替えるタイミングについても解説していきます。