【2018年上半期マンション動向】首都圏マンションの需要が低下の兆し

先日、SUUMOジャ－ナルが「株式会社不動産経済研究所の2018年7月度・首都圏マンション市場動向の調査内容によると、首都圏の新規マンションの発売戸数が前年同月比で12.8％減、前月比で12.3％増である」と報じました。

新規販売戸数が減ったというだけであればさほど気にする数字ではないかもしれませんが、同じく不動産経済研究所が公表している2015年7月以降の契約率の推移を確認してみると、毎年のアノマリ－どおりの動きはしているものの、全体的には若干元気がなさそうに見受けられます。

■参考：株式会社不動産経済研究所「首都圏マンション・建売市場動向2018年7月度」
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/340/N72S6366.pdf

もしかすると新築だけでなくマンション市況全体の需要が落ち込んでいるのではないかと考え、レインズ（公益財団法人東日本不動産流通機構）が公表する月例マ－ケットウオッチから中古マンションの売買状況を確認したところ、その思惑は大きく外れたものではないことが分かりました。

実際のデータとして、中古マンションの2018年1～7月までの成約率と在庫率をまとめました。

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引用元： https://media.tousee.jp/news/post-10367/
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