不動産投資で受けられる融資の種類
不動産投資で融資が受けられる銀行ローンやその他の金融機関の融資制度について解説していきます。
融資を受けるうえでの注意点やポイントなども詳しくご紹介しています。
不動産投資で融資がうけられる銀行ローン
アパートローン
アパートローンは、不動産投資物件・収益物件の建設費用を目的にしたパッケージローンです。
融資を受けるためには、年収や担保となる資産の有無、事業計画の見通し、建築を予定しているアパートやマンションの収益予想など、さまざまな属性で審査されます。
また、ローンの返済だけでなく、物件運営における管理費や税金などを含め、家賃収入で収まる事業計画をしっかりと立てていないと融資の審査は通りません。
アパートローンは、物件の収益性と資産性 、 本人の属性で融資の審査が行われます。
アパートローンは、事業性資金の融資なので、過去の不動産投資の実績などが問われることはありません。
審査基準など、借入に必要な条件が明確になっているので、条件さえクリアにすれば使いやすいローンです。アパートやマンションへの不動産投資に適しています。
プロパー融資
プロパー融資は、信用保証協会をはさまず、直接銀行から資金を借り入れる融資です。そのため、融資を受ける審査が厳しいという特徴があります。
ただし、信用保証協会をはさんだ融資の場合には、上限が設定されていますが、プロパー融資の場合は、上限が設定されていないので審査さえ通れば運転資金のすべてがまかなえます。
信用保証協会をはさんで融資を受ける場合には、毎年保証料を支払う必要があります。1000万円の融資に対して5万円から20万円ほどの保証料が発生します。
融資額が大きくなると毎年支払う保証料もばかになりません。切り替えが可能であれば、早めにプロパー融資へ移行するようにしてください。
プロパー融資は、アパートローンを利用して不動産投資を成功させている実績のある方におすすめしたい融資方法です。
融資が受けられる金融機関の種類
都市銀行
いわゆるメガバンクとよばれる銀行です。全国に支店があり、利息が低いので利用しやすいという特徴があります。
土地や建物の評価額「積算評価」と、物件の収益性が評価されるため審査は厳しいといわれています。
信用金庫・信用組合
地域に根ざして、地域の繁栄を目的にした非営利の金融機関です。
融資を受ける不動産物件や居住地が、信用金庫・信用組合がカバーする地域に所在している必要があります。この条件さえクリアすれば、比較的簡単に融資が受けられます。
地方銀行
全国地方銀行協会に加盟する銀行です。都市銀行に比べて金利が高めとなりますが、エリア内の不動産投資に対しては積極的に融資を行っています。
土地や建物の評価額「積算評価」を重視した審査が多いといわれています。
日本政策金融公庫
政府が100%出資している政策金融機関。不動産投資の融資も受けられます。融資期間は10年から15年が基準となっています。
融資額は通常4,800万円が上限です。融資の審査は厳しく、物件の担保が必要なこと、公共料金や税金などもきちんと支払っていることなどが条件となります。
女性や35歳未満の人、55歳以上の人が優遇される傾向があります。中古物件やワンルームタイプの投資に最適な融資制度です。
金融機関からの借り入れ方法
手形貸付
手形貸付は、約束手形を担保にして融資を受ける方法です。手形貸付は、融資を受ける手続きが簡単なので短期の融資に向いています。
長期の融資を受ける不動産投資ではあまり利用されていません。主に、建設業やIT企業などで、短期の運転資金としてよく利用されます。
手形割引
手形に記載されている決済日前に、手形を金融機関に購入してもらうことで、融資を受ける借入方法です。
証書貸付
証書貸付は、金銭消費貸借契約書への署名と捺印を行って銀行などから融資を受ける方法です。
契約書を作成して連帯保証人を間にはさんで契約を行うので、証書貸付と呼ばれています。必要書類が多く契約に係る手続きが煩雑なため、長期間の融資の際に利用されます。主に返済期間1年以上の融資が中心です。
当座貸越
当座貸越は、設定された限度額まで融資が受けられます。
必要な時にすぐに融資が受けられるので、運転資金をやりくりしたい企業にとっては便利な融資制度です。ただし、銀行側にとってはリスクの高い融資となるため、審査が通りにくいというデメリットがあります。
まとめ
今回は、不動産投資で銀行などから借り入れる融資制度の種類や特徴について解説してきました。
融資を受けるための審査は厳しいけれども、使い勝手が良いものや、審査はゆるいけれども融資額に限度があるものなどさまざまです。
不動産投資の規模や額、年収、担保となる資産の有無など、属性にあわせて融資方法を選択するようにしてください。