いくらかかる？不動産投資を税理士に相談した場合にかかる費用

不動産投資を行い、20万円以上の所得が発生した場合には確定申告をしなければいけません。また損失が発生した場合でも確定申告を行えば、税金が還付されることもあります。

こういった税金に関する知識を最初から持っている人は少なく、税理士に相談して、できれば自分の代わりに納付作業などをしてほしいという人もいるでしょう。
また、その他にも節税のポイントを聞ければキャッシュフローを増やすこともできます。そこで不動産投資に関する作業や相談を税理士に依頼した場合、費用はどの程度かかるのかをまとめてみました。

1.確定申告の費用は5万円から10万円が相場

まず最も多くの人が税理士に依頼するであろう確定申告。 その一般的な相場は5万円から10万円ほどです。書類を自分で揃えて税理士に渡せば書類を元に確定申告書を税理士が作成してくれます。もちろん申告と納税は自分で行いましょう。
ただし作業内容により費用も変わります。不動産の収支だけであれば、仕分けもそこまで多くないでしょうから、5万から10万で済みますが、お店の経営などをしている人ではもっと高くなります。記帳をこまめに自分で行えば安く書類を作成してもらえるでしょう。

相場はあるものの、この作業はいくらといった明確な基準は存在していません。それだけに友人に税理士がいれば安く済ませることもできるでしょう。
ただしあまり安く値切りすぎるのも失礼なので、最低でも5万円はかかると思っておきましょう

2.法人を作ったら、顧問契約が一般的

次にある程度の規模まで不動産投資が軌道に乗ってきたら、法人化を検討します。法人になれば税金に関する決まりごとが個人事業主より一気に増え、税理士に相談する機会も増えます。何かあった時にすぐ電話で聞ける、場合によっては会社に駆けつけてくれる税理士の存在は心強いものです。

そういった法人と税理士の契約は毎月の顧問料という形で契約します。
その場合の顧問契約料ですが、年間収入1000万円程度法人であれば、1万円～5万円ほどです。
その他に小規模な法人の決算代行をしてもらうのであれば、別途その作業費として3万円から5万円ほどになりますし、記帳までしてもらえば毎月5千円ほどです。

また顧問契約と一口に言っても、単純に電話相談だけなのか、メールで悩みに回答してくれるのか、それとも書類の作成をして提案をしてくれるのかなどの作業内容によっても費用は違います。契約内容にどのような構造まで含まれるのかを最初に確認しましょう。
当然ながら手間がかかる作業ほど費用は高くなります。契約には含まれない作業内容はオプションとして別途費用がかかります。

3.その他に、都度相談するケースも有る

毎月の顧問契約を結ばずに、何か起こるたびに税理士に相談するというケースもあります。個人が法人を作る時に相談したり、法人が相続税対策を行うときに具体的なプランを作成してもらったりするケースが具体例になるでしょう。

その他にも節税面だけではなく、有利な条件で金融機関から融資を受けるための相談など、資金運用に関する様々な相談やアドバイスを求めることもあるでしょう。
そういった場合には30分5000円などの費用を払って税理士に相談をします。

4.税理士費用を抑えるコツとは

税理士は不動産投資の節税や確定申告、決算に不可欠な存在ですが同時にできるだけ費用を抑えたいという人もいるでしょう。税理士費用を抑えるために、まず自分でできる作業は自分でしましょう。 資料や書類を集めて細かい作業を自分で行えば、税理士の作業時間を減らして報酬金額も軽減できます。

また相談して面会する際にも、出張費や交通費がかかるので、自分の事務所の近場にある税理士事務所を利用すれば時間的なコストまで含めた削減になります。
さらに質問をするときも、明確に何を聞きたいのかを最初に決めてから質問をします。そして税理士が明快な回答を出せるよう、お互いの意思と考えを事前にまとめておきましょう。 曖昧な状態で相談を持ちかけても、何を回答していいかわかりません。無駄に時間がかかって、余分に相談費用がかかってしまいます。

税理士は税金のプロフェッショナルであり、不動産投資家の相棒として活躍してくれる存在です。税理士に相談すれば時間面そして税金面でのコストを大きく削減できます。 税理士に作業を依頼することで生まれた自分の自由時間を活用し、不動産投資での収益を広げるためのアイデア作りや実作業を行っていきましょう。