不動産投資における、確定申告にかかる費用

不動産投資を行っている方も、フリーランスで働いている人も、毎年春先になると優うつになる「確定申告」。今回は、確定申告にかかる費用について解説していきます。自分で行う場合と税理士に依頼する場合とではどのくらい費用に違いがあるのでしょうか。

自分で確定申告をした場合

具体的な費用はどのくらい？

費用を節約するために不動産投資の確定申告は自分で行っているという人が多いのではないでしょうか。自分で確定申告を行った場合にはどの程度の費用で収められるのか見ていきましょう。

自分で確定申告する場合に最低限必要なものとして、電卓・領収書を整理するファイル・確定申告用のパソコンソフトなどがあります。

電卓は、百円ショップなどでも購入できますが、しっかりとした計算をする必要があるので1000円程度の12桁まで計算できる電卓がおすすめです。

領収書を整理するファイルは、毎月の領収書などを整理整頓しておくために欠かせません。スクラップブックなどに貼付して整理するという方法もあります。ファイルなどは文房具店で数百円程度で販売しているので、使いやすいファイルを選んでください。

確定申告用の会計ソフトは、1万円程度で購入できます。会計ソフトがなくても手作業で行えますが、件数が多くなると会計ソフトがあった方が効率的です。特に不動産投資などでは、入力すべき項目が多いため、会計ソフトが欠かせません。

また、青色申告（65万円控除）の場合は、書類の作成にかなりハイレベルな知識が必要になるので、会計ソフトの利用をおすすめします。

確定申告用の会計ソフトには単体で購入するタイプと、毎月支払うクラウド形式の会計ソフトがあります。確定申告の時期にしか使わないのでしたら、クラウド形式のものがおすすめです。

代表的な会計ソフトには、「やよいの青色申告オンライン」や「クラウド会計ソフトfreee」などがあります。「クラウド会計ソフトfreee」はフリーソフトなので無料です。

以上のように、自分で確定申告を行った場合、電卓とファイル、会計ソフトあわせて1万円から2万円程度の費用で済みます。

自分で行う確定申告のメリットとデメリット

【メリット】

自分で確定申告を行うメリットとしては、費用がかからないという点が挙げられます。費用の大半は会計ソフトが占めています。また、自分で計算するので業績状況が把握でき、ビジネスに必要な金銭感覚なども養えます。

【デメリット】

自分で確定申告を行うデメリットは、貴重な時間を確定申告の作業に割く必要があるという点です。時間がかかり過ぎると本業に支障をきたしかねません。

また、間違った会計処理をしてしまた結果、修正申告が必要になり、二度手間になるという可能性もあります。

税理士に依頼した場合

税理士に任せるラインは？

まず、どういう状況になったら税理士に依頼すべきなのか解説しておきましょう。税理士へ確定申告を依頼する第一条件は、自分で確定申告をするよりも税理士に依頼した方が利益が上るケースの場合です。このようなケースでは、確定申告は専門家である税理士に任せて、自分は本業に集中した方が良いでしょう。

また、個人事業主なのか会社法人なのかによって、税理士に任せるかどうかの判断が分かれるでしょう。個人事業主の間は自分で確定申告を行い、作業の流れやビジネス感覚などをつかんでから、法人になって専門家に依頼するというケースが多いようです。

税理士に依頼したらどのくらいかかる？

税理士の報酬額ははっきり決まっているわけではありません。依頼者と税理士との間で話し合って決めるのが一般的です。

個人事業主の相場としては月1万円程度だといわれています。年間にすると12万円ほどです。また、確定申告のためには決算書類作成を行う必要があり、手数料の相場は5万円から6万円程度（1,000万円以下の売上の場合）です。

年間で17万円から18万円というのが税理士に確定申告を依頼した場合の相場だといわれています。確定申告の時期だけ税理士に依頼することも可能です。

税理士に依頼した場合のメリットとデメリット

メリットは、専門家に作業を任せているので間違いがなく確実に確定申告が行えます。また、専門家に相談できるという安心感もあります。

デメリットは、費用がかさむことです。自分で行う確定申告の数十倍の費用がかかります。

まとめ

今回は、不動産投資における確定申告の費用について解説してきました。個人事業主の場合は自分で確定申告を行うという人が多いようですが、本業にどの程度さしさわりがあるのか、兼ね合いを考えて判断するようにしましょう。確定申告を税理士に依頼しても、驚くほどの費用にはならないようです。確定申告の際に参考になさってください。