融資申請の前に これで安心！必要書類チェックリスト
今回は、融資を受けて不動産投資を行う場合、どのような書類が必要なのかおさらいしておきたいと思います。金融機関によって多少の違いがありますが、不動産投資時の融資には、主に事前審査と本審査があります。
審査の必要書類をすべて網羅していますので、これから不動産投資で融資を受ける方は参考になさってください。
これで安心！融資を受ける際の必要書類チェックリスト
融資の事前審査に必要な書類
本審査を行う前に、融資の可能性があるかどうかを審査するのが事前審査です。アパートローンの場合は、融資を受ける人の属性を中心にして事前審査が行われます。いわば融資を受けるための第一次審査。以下の書類が事前審査には必要です。
- 事前審査の申込書
- 源泉徴収表や給与以外の収入があれば確定申告書（3年分）
- 住民税課税証明書（3年分）
- 納税証明書（3年分）
- 購入希望物件の収益がわかる資料（事業計画書）
- 住宅ローンがある場合は返済予定表
- 連帯保証人の源泉徴収票
- 給与以外の確定申告書
- 連帯保証人の身分証明書
- 融資を受ける者の身分証明書
- 購入希望物件の資料
- 金融機関が必要とする書類、その他
本審査の際に必要な書類
事前審査を通過したら、いよいよ本審査です。金融機関の融資担当者とのコミュニケーションを密に取って、本審査をパスできるように対応しましょう。
- 源泉徴収表（3年分）
- 給与以外の収入がある人は確定申告書
- 住民税課税証明書（3年分）
- 納税証明書（3年分）
- 賃貸借契約書
- 重要事項説明書
- 手付金の領収書
- 売買契約書
- 連帯保証人の源泉徴収表（3年分）
- 連帯保証人に給与以外の収入があれば確定申告書（3年分）
- 連帯保証人の住民税課税証明書（3年分）
- 連帯保証人の納税証明書（3年分）
- 連帯保証人の住民票
- 連帯保証人の身分証明書
- 連帯保証人の実印
- 融資を受ける者の住民票
- 融資を受ける者の身分証明書
- 融資を受ける者の実印
- 資産等がある場合は確認できる資料
- 金融機関が必要とする書類
融資受けるまでの流れを簡単にチェック！
①融資を受ける金融機関へのアポイントメント
融資を受ける金融機関へアポイントメントを取り、融資の担当者に用件を伝え、面談の日程を決めます。面談の際に持参する「事前審査の申し込書」など、必要書類を聞いて、用意するようにしてください。アポイントメントの際は、「不動産投資」ではなく「不動産賃貸業に関する融資のご相談があります」と伝えるようにしましょう。
②事前審査の面談
面談日には、指定された「事前審査の申し込書」「事業計画書」などの必要書類を持参して面談を行います。
③事前審査の質疑応答
面談では、「物件の収益性」「どのくらいの融資額が必要なのか」「融資の返済計画」といった事細かな質問があります。すべて答えられるように準備して臨みましょう。きちんとした返済計画があるのか、「事業計画書」に書かれている事業計画は妥当なものなのか、融資を受ける人物は信用できるのか、などを見きわめる面談です。正直に事業計画や収支計画などの裏付けとなる書類を提示して、論理的に説明するようにしましょう。
怖がる必要はありません。普通通りに自分の状況や今後の展望を融資担当者に伝えるようにしてください。
④本審査の手続き
事前審査を通過したら、いよいよ本審議に入ります。本審査に必要な書類をそろえて、金融機関へ提出し、本審査の通過を待ちます。
⑤本審査の通過を待ち
金融機関によりますが、融資担当者から融資課長や支店長、本店の監査役、本店の審査部を通過して審査部長が決済を行います。場合によっては数週間から1カ月ほど待たされることがあるので、時間的な余裕をもってスケジュールを組むことが大切です。
⑥融資の決定
融資の審査を通過したら、金融機関から通知が来ます。借入金額や返済期日、振込日などの通知が来た後、指定した口座に融資額が入金されます。
まとめ
今回は、不動産投資で融資を受ける場合に必要な書類について解説してきました。融資に必要な書類は金融機関によって異なっているので、融資を受ける金融機関に聞いてすべてそろえることが重要です。事前審査の申し込みを行う際には、「不動産投資」ではなく、「不動産賃貸業を営む」という趣旨で相談するようにしましょう。なぜなら、金融機関の多くは投資に厳しく、あくまで新ビジネスをサポートする目的で融資を行っているからです。
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