オリンピック前の今がチャンス！今売るべきなのはどんなマンションか

2019/05/06

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて都心部の不動産価格が上昇し続けています。しかし、オリンピック開催の前後を境にして下落に転じると危惧している人は多いはず。今回はオリンピック前に売るべきマンションはどんなタイプなのか、考えてみましょう。

不動産業界が危惧している2020年問題

都心部の不動産価格が上昇を続けています。先日も日銀が半期に1度のペースで発表している「金融システムリポート」において「不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みに到達している」という注意喚起を出したばかりです。

この状況はいつまで続くのでしょうか。おおかたの予想では東京オリンピック・パラリンピックが開催される直前までは続くとされています。しかし、不動産業界の中には2019年中に下落に転じるのではと危惧する声もちらほらと聞こえているようです。

オリンピック・パラリンピックに関連した公共投資額は膨大で、そのことが都心部の不動産物件の好調をけん引しています。オリンピック・パラリンピック会場の建設、交通網の整備、Wi-Fiステーションの整備等々により建設現場で働く作業員の人件費も急上昇しています。また建材費なども高騰が続いているようです。

「2020年問題」の不安要素の1つとされているのが、香港やシンガポール、中国などの新興海外投資家の存在です。海外投資家のほとんどが、オリンピックを控えて上昇し続ける都心部の不動産物件を購入し、値段がピークに達したところで売り抜ける「キャピタルゲイン（売却益）」目的の投資を行っています。

そのため、オリンピック終了後には、都心部の不動産価格が急激に下落するのではないかと危惧されているのです。

香港やシンガポールの新興投資家が購入しているマンションタイプは？

振興海外投資家のほとんどが、年収500万から1000万円程度の中層階級だといわれています。振興海外投資家が都心部の物件を購入する目的は「キャピタルゲイン（売却益）」、オリンピックの開催前後に売却して利益を出そうと考えているはずです。

振興海外投資家が購入する物件は比較的手ごろな価格帯のワンルームタイプが中心です。そのため、ワンルームタイプの物件は「2020年問題」で価格の下落が最も大きいのではと危惧されています。中央区や江東区などの都心の臨海エリアには、ワンルームタイプのマンション物件が多く、ほとんど飽和状態に達している状況です。

オリンピックの開催を控えて今は価格が上昇していても、オリンピック終了後には下落に転じる可能性があります。もし、ワンルームタイプのマンションを所有していて、売却を検討しているのでしたら、オリンピック前にタイミングを見計らって売却するべきでしょう。

売るならいつ？

ただし、都心部のワンルームタイプのマンション物件については、2020年問題で必ず下落するとは限りません。というのも、都心部への人口集中が今後も加速すると予想されているからです。また、外国人労働者を受け入れる政策もマンション物件の価格に大きな影響をおよぼすでしょう。

特に、ワンルームタイプのマンションは需要が高いため、値段が下落するどころか、逆に上昇し続ける可能性だってあります。

短期的な視野で「キャピタルゲイン（売却益）」を目的とした不動産投資の場合は、オリンピック前の売却がベストタイミングでしょう。しかし、長期的な視野でより堅実なマンション運営を考えているのでしたら、オリンピック終了後もそのまま様子を見るという選択肢もあります。あわてて売却せず、都心が持つポテンシャルを信じて少し様子を見るくらいの余裕が必要です。