銀行別！アパートローンの金利一覧[2018年10月]

アパート経営を検討しているけれど、自分でもアパートローンが借りられるのだろうか？利率はどのくらい？と疑問に思っている人が多いのではないでしょうか。今回はアパート経営を考えている方向けに銀行ごとのアパートローンの特徴や金利について解説します。

アパートローンの特徴！どんな人が借りられる？

金融業界でアパートローンは「賃貸事業用建物取得向けの長期資金融資」と位置づけられています。アパート経営をはじめたい人向けに銀行などの金融機関が貸付けを行う融資制度です。

アパートローンの融資は賃料収入を返済原資として行われます。アパート経営は事業性の高い業態であることから、融資の審査にはしっかりとした事業計画が必要です。

住宅ローンとアパートローンとの大きな違いはどこにあるのでしょうか。住宅ローンは借り入れる人の年収が返済原資になります。そのため年収にもとづく返済能力や信用度が融資の審査対象です。

一方、アパートローンの場合は、対象物件の賃料収入が返済原資になります。そのため「担保となるアパートの価値、事業収支の安全性、信用度」が審査対象です。

アパートローンは対象物件の賃料収入が返済原資になるので、事業計画さえしっかりしていれば、年収の低い人でも比較的容易に融資が受けられます。年収が低くてアパート経営をはじめるための資金が不足している人向けの融資制度です。

2018年適用分の住宅ローン金利一覧

メガバンク・都市銀行

信託銀行

信販、ネット銀行

元利均等返済とは

元利均等返済は、元金と利息の合計を融資額でわって毎月一定額を返済する方法です。毎月一定の返済額なので安定した収支が可能になります。しかし、元金均等返済よりも全期間の利息支払総額は割高です。

 元金均等返済とは

元金均等返済は、元金（融資額）を融資期間でわり、毎月の利息を上乗せして返済する方法です。最初の支払い利息が割高で、返済が進むにつれて支払い利息が減少していきます。

まとめ

銀行別のアパートローンの金利や特徴について解説してきました。メガバンクの多くの場合で融資限度額は「物件の担保評価次第」で査定されているようです。住宅ローンと異なりアパートローンの場合は年収や勤め先といった属性ではなく、事業の収益性が審査対象になります。融資を申し込むときには、アパート物件のキャッシュフローを明確にした事業計画の作成が重要です。