相続税対策にはマンション一棟買いがオススメ！なぜ一棟買いが相続税対策に有効なのか

みなさんは相続税対策のことを考えておられますか？
相続税対策ではマンションの一棟買いがオススメだという話をよく聞きます。はたしてそれは本当なのでしょうか。本当だとしたらどういう理由があるのでしょうか。今回はマンションの一棟買いが相続税対策に有効な理由について解説していきます。

なぜマンションの一棟買いが相続税対策に有効なの？

結論から申し上げてマンションの一棟買いは相続税対策に有効です。それはなぜでしょうか。

現金や有価証券は額面通りの金額に相続税が課せられます。しかし、マンションを一棟買いする場合は、実際の市場価値よりも低い路線価で評価されるため、相続税が安く抑えられるのです。

マンションの場合は路線価による評価額と市場価格との間に大きな開きがあり、路線価による評価が低くても、実際の市場価格は高く評価されるので、長い期間安定した家賃収入が得られます。資産価値としての目減りも少ないはずです。

マンションの一棟買いは評価額と市場価格に開きがある収益物件を選べ！

相続税対策のためにマンションを一棟買いするなら、評価額と市場価格に開きがある都心のマンションがオススメです。

「評価額と市場価格に開きがある」とはどういう意味でしょうか。それは実際の市場価値や資産価値は高い状態のまま、相続税額を算定する評価額だけを低く抑えた物件の方が節税対策には有効だということです。市場価値と路線価による評価額の差があればあるほど相続税対策になります。

例えば、1億円の現金には額面通り1億円に相続税が課せられます。しかしマンション一棟買いの場合は1億円よりも低い路線価で評価され、その評価額が安ければ安いほど節税対策として有効です。

国税庁が毎年発表している土地の路線価は、市場価値の8割程度で評価され、建物に関しては5割近く抑えた評価額で推移しています。

固定資産税が圧縮できる

中古マンションは新築の5割程度の評価となります。マンションが建っている土地は「小規模住宅用地」です。「小規模住宅用地」は更地と比べて200㎡以下の部分が6分の1、200㎡を超える部分では3分の 1まで固定資産税が軽減されます。

一棟買いは資産価値が高まる

区分マンションの場合は土地が共有になるので簡単に売買ができません。しかし一棟買いのマンションは土地も含めた一つの資産となるため売買しやすいというメリットがあります。売買しやすい分、資産としての価値も高くなるわけです。

また、土地に建つマンションは時間が経過すれば資産価値が減少していきますが、土地の値段はそれほど下がりません。都心の人気エリアでしたら逆に値上がりすることも考えられます。

マンションの一棟買いは、マンション運営の自由度が高く、大規模な修繕やリノベーションなどもしやすいでしょう。そのため、マンション価値の維持や向上がオーナーの意思ではかれるというメリットがあります。

マンションの一棟買いはどんな物件がねらい目！？

相続対策としてマンションを一棟買いするのでしたら都心のマンションがオススメです。
どうして都心のマンションが良いのでしょうか。

地方のマンション場合、国税庁が発表する路線価よりも実際の市場価格の方が低い逆転現象が起きていることがあります。これでは現金をマンションの一棟買いに投資する意味がありません。現金の価値がマンションの一棟買いによって目減りしたことになります。

逆に都心のマンションの場合では国税庁が発表した路線価よりも実際の市場価値の方が高くなるケースがほとんどです。つまり相続税を算定する路線価は低く抑えられているけれども実際の市場価値は高く評価されることになります。

まとめ

今回は相続税対策にはマンションの一棟買いがオススメ！という内容でお届けしました。
マンションの一棟買いはどこのマンションでも良いというわけではありません。都心に建つマンションに限られます。ねらい目は路線価による評価は低いけれど市場価格では高く評価されている物件です。