不動産投資を始めると、本業の給与所得以外の所得が発生します。給与所得以外に、20万円以上の所得が発生した場合には、確定申告を行わなければいけません。また利益以外に損失が発生した場合も給与所得との合算で節税効果が生まれるので、確定申告をする意味がでてきます。
そこで不動産投資を始めるに当たり、税金のプロフェッショナルである税理士に相談した方がいいのか、具体的に税理士に相談するメリットをまとめてみました。
1.時間の掛かる確定申告を代行してもらえる
サラリーマン投資家が税理士に相談をする最大のメリットは、時間のかかる確定申告書の作成を代行してもらえることです。
確定申告は20万円以上の所得があった場合に必ず行い、納税額を確定させなければいけません。もし確定申告を行わない場合は、後々追徴課税が発生し、多額の税金を余分に納税しなければいけなくなります。
ただし、確定申告は毎年2月16日から3月15日の平日の間に税務署で行うか、もしくはネット経由で行わなければいけません。
不動産投資の初心者で、まだ税金の知識がない人は、平日に休みを取って税務署に行くことを手間に感じたり、ネットで書類の書き方を調べるのを面倒に思って、ついつい確定申告を行わないという人もいるのです。
しかし、もちろん確定申告を行わないと、後々非常に大きなペナルティが発生します。そこで税理士に確定申告書の作成を依頼すれば、書類や領収書などを渡すことにより、手間のかかる作業を代行してもらえます。部屋を数室所有しているだけ、もしくはアパート一棟規模の大家であれば、費用も5万円から10万円程度とそれほど掛かりません。
申告書の作成に時間をかけずに済むメリットもありますし、よくわからないことを調べるための心理的な負担も無くなります。
2.節税に対するアドバイスを貰える
税理士に依頼するもう一つの大きなメリットは節税のアドバイスをもらえることです。不動産の投資運営には色々な節税のコツがあります。購入する物件の種類によっても、住民税や所得税の金額が違ってくることはありますし、 住宅ローン減税を利用できるケースもあるので、どういった物件を購入すべきか、この物件ではこういった制度が利用できるかなどの具体的な物件購入のポイントも指南してもらえます。
また自分の判断で確定申告をしないままでいたら、後に税理士に指摘されて納税の必要が発覚し、なんとか追徴課税を免れたという例もあるのです。
所得が発生してしまった場合納税の義務は生じる一方で、税額の詳細や手順を税務署は教えてくれません。そういったときにこそ頼りになるのは税理士です。税理士に相談の上で納税をしておけば後々「追徴課税されるのではないか」という不安も払拭できます。
脱税の指南を求めるのは問題外ですが、ポイントを押さえて、節税のための対策を行い法に定められた金額を納めていけば、不意の支出を避けられます。
3.法人設立のアドバイスを貰える
不動産収入が一定額以上になると、法人設立を検討すべきです。税理士に相談をすれば、どの程度の収入で法人設立をするべきなのか、そして法人を起こした場合にはどんな作業や費用が必要になるのか、さらには法人化で経費の計上と節税効果がどの程度生まれるかの指南を受けられます。
自分が勤務している会社にも顧問税理士が一人ぐらいはいるのではないでしょうか。顧問税理士がいることで、法人としての信用を高めることもできますし、個人事業主時代以上に大きな節税効果を生み出せます。
法人になると代表者として行うべき仕事は、個人事業主の時代よりも増えます。他の業務に充てる時間を捻出する意味で、法人を設立前、もしくは設立後には顧問税理士と関係を持つようにしましょう。
将来的には相続の相談も
税理士に相談をすることで、不動産投資の収入から節税したり、時間を節約して他の仕事に回す時間を生み出せます。さらに法人を設立した後は、将来的に相続についても考える人も多いです。資産が大きければ大きいほど相続税も累進課税で多額になり、遺族に残せる金額は少なくなります。
しかし現金から不動産に資産を変えることで、節税効果を生み出すことができますし、遺族が資産分割で揉めないようにするためのアドバイスを貰うこともできます。
このように個人事業主として数十万円の収益が発生してから、法人、そして相続対策まで、税理士は不動産投資の様々なステージに関わってきます。ぜひ信頼できる税理士を見つけ、資産運用のパートナーになってもらいましょう。