独身の方にオススメしたい！老後を見据えた不動産投資

これまで経験をしたことがない急激な少子高齢化。年金制度に対する信用度も急激に低下しています。見通せない老後への不安感が景気にも大きく影響しているようです。今回は独身の方にオススメしたい老後のための不動産投資について解説します。

家賃収入が第二の年金となる

少子高齢化が加速して、このままでは毎年積み立てた年金の満額が受け取れないのではという恐れが出てきています。年金機構は年金支給年齢の引き上げや、支給額の引き下げを検討しているようです。年金制度に対する信用度がどんどん低下しています。

そんな中、第二の年金として注目を集めているのが不動産投資です。老後の必要最低限の生活費は月に27万円ほどと言われています。これは、必要最低限の金額であって、ゆとりのある老後の生活をするのであれば、プラス10万から15万円は必要になるでしょう。

15万円の家賃収入を毎月得るのであれば、家賃8万円ほどの区分マンションを2部屋所有すれば良いわけです。それほど高額な投資額ではないでしょう。

ほとんどの場合で、金融機関から融資を受けて不動産投資を行うはずです。融資の返済は家賃収入で賄えます。つまり、年金積立を行うのは家賃収入ということです。不動産投資であれば、年金積立のように会社の給与を充てる必要はありません。日々の生活を切り詰めて老後の資金を貯蓄する必要もなくなります。

老後を迎える頃には、ローンの返済は完了しているので、あとの家賃収入はそのまま年金代わりの所得となります。

不動産投資するために必要なこと

不動産投資のための知識を習得する

必要以上に難しく考える必要はありませんが、不動産投資を成功させるためには最低限の知識が必要です。すべて不動産会社に任せてしまっていたのでは、リスクが高くなってしまいます。

たとえば、マンションなどの不動産物件の運営には必要経費（物件管理費、メンテナンス費、修繕積立費、減価償却費など）が必要です。確定申告の際、この必要経費は家賃収入から差し引いて申告することができます。

どの項目が必要経費で落とせるのか、知識として理解しているのと、していないのとでは大違いです。

また、金融機関のローン利息も物件の利回りに大きく影響します。金融機関の融資条件などにも詳しくなっておく必要があるでしょう。

不動産投資にはどんなさまざまなリスクがあって、リスクを回避するためにはどのような対策が必要なのか、しっかり理解しておくことが重要です。

収益物件かどうかをしっかり見きわめる

年金代わりの不動産投資にとって、利益を出す物件かそうでないかが最も重要なポイントになります。いくら安い物件だとしても、収益が出せないのであれば持つ意味がありません。

最寄りに電車の駅はあるか、大学のキャンパスはどのくらいあるか、お買い物に便利な立地か、住みやすい環境かどうか、物件の良し悪しにはさまざまな要素が密接にからんでいます。

収益物件かどうかしっかり調査して慎重に見きわめるようにしましょう。収益物件であれば手放すときにすぐ買い手が見つかるので、何らかの事情で手放す際にも好都合です。

老後に備える不動産投資は早めの計画が大切

老後の年金代わりに不動産投資を行う上で、最も重要なポイントは老後までローン返済を引き延ばさないことです。老後の年金収入からローン支払いを行う状況だけでは避けるようにしましょう。

収益を出す物件であることを見きわめた上で、しっかりとしたローンの返済計画を立てるようにしてください。ローンの返済計画を立てる際には、専門家である金融機関の融資担当者や、不動産会社の担当者、ファイナンシャルプランナーなどとの相談が有効です。専門家の意見を取り入れながら、無理のない安定した物件運営を行ってください。

まとめ

老後を見据えた不動産投資について解説しました。年金代わりとして老後に備えて不動産投資を行う場合は、できるだけ早い段階で計画的にはじめた方が良いでしょう。ローンの返済は家賃収入で賄えるので、毎月の給与から支出する必要はありません。働き盛りにローン返済を完了させて、老後に返済を残さないためのしっかりとした返済計画を立てることが重要です。