物件管理費用・管理会社にかかる費用はどれくらい?

不動産投資は、信頼できる管理会社との出会いが大きなポイントになるといわれています。
信頼できる管理会社でしたら、安心して管理が任せられるので、管理業務が大幅に削減できます。

今回は不動産管理にはどういった項目の費用がかかるのか。また、管理会社に不動産物件の管理を依頼した場合に、年間どのくらいの費用を見ておけばいいのか、そのあたりを探ってみました。

不動産投資にかかる費用にはどのようなものがあるのか

不動産管理会社

不動産の管理業務には、家賃の集金や清掃業者への対応、住民のトラブル相談など、幅広い作業があります。ほとんどの場合で管理会社に管理業務をお任せしているケースが多いようです。

任せる業務内容やプランによって管理会社に支払う費用が変化してきます。

固定資産税

不動産物件には固定資産税がかかってきます。都市部であれば都市計画税なども加算されます。
一般的には、固定資産税評価額に標準税率1.4%をかけた金額が固定資産税額となります。
国土交通省が定めた土地の公的価格に物件の時価総額がプラスされた額の約70パーセントが固定資産税評価額の相場とされています。

例えば、固定資産税評価額が1億円の場合の固定資産税額は、7千万円×標準税率1.4%となります。
固定資産税評価額が1億円の場合、約98万円が年間の固定資産税額となります。

小規模住宅用地や新築建物といった減免があるので実際にはもっと安くなるはずです。相場としては賃料収入の5～10％だといわれています。

修繕や維持費

不動産物件には、修繕費（メンテナンス費）や維持費がかかってきます。修繕を毎年行う必要はありませんが、5年に一度くらいのペースでペンキの塗り替えや外壁の補強、室内の改装工事が必要になってきます。

場合によっては多額の修繕費になることがあるので、毎年積み立てておくと安心です。
相場としては、家賃収入の5パーセントほどを積み立てて、メンテナンスや修繕費用にあてていることが多いようです。

新しい物件の場合は問題ありませんが、古い物件をリノベーションしたマンションの場合にはコンクリートの対応年数に注意が必要です。
コンクリートは丁寧にメンテナンスを行えば100年ほどはもつといわれています。

しかし、外壁がはがれて雨水などがコンクリートにしみ込んでいるような状況下では、対応年数が著しく短くなるといわれています。

不動産管理会社にはどのくらいの管理費がかかるのか

不動産管理会社との契約内容には、家賃の集金や延滞などへの対応、住人間のトラブルや意見の集約、清掃業者の手配など、不動産物件を運営する上で欠かせない業務をすべて請け負ってくれるプランがあります。
また、家賃の集金だけを請け負ってもらうプランや、清掃などの維持管理のみを任せるプランなどもあるので、物件の状況に応じて管理会社と相談すると良いでしょう。

家賃の管理や住民のトラブル対応、清掃業者の手配、物件の維持メンテナンスなど、すべての業務を管理会社に任せることを「管理委託方式」といいます。一般的には家賃収入の何パーセントという形で管理会社に支払う額を割り出します。

例えば家賃10万円として家賃収入の3パーセントだとしたら、管理会社に支払う額は3千円となります。
一般的には家賃収入の約5%を管理会社に支払うのが相場だといわれています。

管理会社によってはシステム料がかかる場合も

不動産管理会社によってはシステム料がかかってくる場合があります。システム料とは、契約時に家賃1カ月分と契約更新時に家賃1カ月分の半額を支払うなどの契約内容で、管理手数料以外に発生する料金です。

管理手数料の家賃収入に対するパーセンテージだけで管理会社を選ぶのではなく、管理手数料の中には何が含まれているのか、システム料が別に設けられていないかなど、トータルな管理費を確認してから契約するようにしましょう。

まとめ

今回は、不動産物件の管理維持に必要な費用について解説してきました。
不動産物件の管理はプロの管理会社に任せると大幅な業務の削減になります。住人のトラブル対応や家賃の延滞など、個人で不動産物件を管理するのは大変です。

不動産の維持やメンテナンスにどのくらいかかるのか、また、管理会社にどのくらいの費用が必要なのか、おおよそ理解していただけたかと思います。今回の記事を参考にして管理会社を選ぶようにしてください。