あるとマンション経営を有利にする！『宅建』と他の資格を解説！

今回は持っているとマンション経営に役立つ資格について解説します。別に専門的な資格がなくてもマンション経営は可能です。マンション経営には不動産の知識や経理の知識、税務の知識など幅広い知見が求められます。資格の知識があれば、さまざまなトラブルが避けられてマンション経営がよりスムーズなるかもしれません。

マンション経営や物件取引に強くなる「宅地建物取引士」

不動産関係のお仕事に従事される方の多くは「宅地建物取引士」の資格を持っているはずです。短く略して「宅建」。不動産会社では各事業所に必ず1人「宅地建物取引士」を置かなくてはなりません。

「宅地建物取引士」の資格がない場合、不動産物件の取引、金銭の授受などが行えません。不動産業界にとっては大変重要な資格ということになりますね。

マンションやアパートといった物件や土地の売買（賃貸）では大きな額のお金が動きます。損害賠償額や違約金、契約解除、手付金のことなど、宅建業法にもとづいた契約内容の説明や情報の提示が必要です。

これらの宅建業法で定められた手順にそって行う契約手続きは「宅地建物取引士」だけに認めらた業務です。「宅地建物取引士」の資格がない人は契約にかかわれません。「宅地建物取引士」は不動産関連の会社で役立つだけでなく、マンション経営においても大変役立つ資格です。

お金に関するスペシャリスト「ファイナンシャルプランナー」

ファイナンシャルプランナーはその名の通り、ファイナンシャル、つまり財政や会計、金融に関する専門家です。顧客への経済的側面から見たライフプランニングや、金融資産の運用、不動産の取引き、相続問題、税金対策、タックスプランニングなど、お金に関する幅広い分野のコンサルティングを行っています。

マンション経営の分野では、物件取引に関する法律上の知識や税金、契約に関するアドバイスなどが中心です。マンション経営における利回りや収益率、収支のバランスなどを算定して、安定したマンション運営が行えるようにアドバイスしています。

ファイナンシャルプランナーの資格があれば、マンション経営の重要な部分を他人任せにすることなくオーナー自らが考えてチェックすることが可能です。

マンション管理のスペシャリスト「マンション管理士」

マンション管理士は、物件の管理規約の策定、居住者のルールづくり、居住者間のトラブル対応、居住者の違反行為への対応、管理費についての対応、管理組合の指導などが主な業務です。

マンション管理士の資格ができたのは2000年のこと。「マンション管理適正化法」の制定にともなって生れた比較的新しい資格です。マンション物件は、各部屋を区分して所有することができるため「建物の区分所有等に関する法律」という法律で物件や敷地などの共同管理を規定しています。

オーナーさんや管理組合の人たちには法律に詳しい人が少ないため、専門家の立場からアドバイスを行うのがマンション管理士です。マンション管理士の資格があれば、「建物の区分所有等に関する法律」はもとより、設備管理や入居者管理、入居者間のトラブル対策などに詳しくなるのでマンション経営に役立ちます。

不動産実務検定

不動産実務検定は「大家さん検定」と呼ばれることがあります。主に賃貸物件の大家さんを対象にした資格です。「一般財団法人 日本不動産コミュニティー」という団体が運営しており国家資格ではありません。

不動産実務検定には1級と2級があります。1級の検定は資産運用に関するライフプランの知識、不動産に関する法律、借地取引、税金対策、事業収支計画、建築構造についての設問があり、合格率は50％程度です。

2級は、アパートやマンション経営に関する法律、不動産管理業務、リノベーションやリフォームについての設問が用意されています。合格率は60％強。1級も2級も比較的簡単な検定試験です。これからマンション経営を検討している方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は「あるとマンション経営を有利にする資格」と題してお送りしました。今回ご紹介し資格がマンション経営に絶対必要だということではありません。資格があるとマンション経営が有利になります。あまり難しくない「不動産実務検定」などは、マンション経営に大変役立つ資格です。ぜひ、チャレンジしてマンション経営に役立ててください。